東大発の日本人ポリグロット

日本人のポリグロット(多言語話者)について調べてみたら、やっぱり東大卒が多かった、という話。

おそらく一番の大天才は南方熊楠(東大というより、その前身だが)で、もちろん戦前戦後の言語学者の面々がおり、中でもチェコ語研究の千野栄一は「外国語上達法」という新書本も出している。

「外国語上達法」千野栄一(1986)岩波新書

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言語学者以外では、法学の和仁陽
は、東大時代から(英語はもちろん)ドイツ語など8言語ができた、と講談社現代ビジネスのウェブサイト記事にはある(参考

新しいところでは、つい最近まで大学生だった秋山燿平(参考)は薬学部出ながら言語習得に熱中し、10言語近くを正攻法で中上級(B2)まで習得し、この3月にダイヤモンド社から本を出している。

「純ジャパの僕が10カ国語を話せた 世界一シンプルな外国語勉強法」秋山燿平(2018)ダイヤモンド社

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日本では、英独仏中韓は教科書類が相当充実している印象で、それに西葡露が続くというのが俺の印象(それにおそらくラテン語も)。これらの言語は検定があり、その対策本などがあるため独習も比較的スピーディにできる。逆に、東南アジア諸言語に関しては、まだまだ種類も少なく、先人の残した資料から学ぶというより、自分で道を切り拓く覚悟でやらないとけっこう難しい。

それだけが理由ではないだろうが、日本人ポリグロットで東南アジアの公用語を網羅した人はまだいないよう。というか、世界にそういう人がいるのかも俺は知らない。中国人にはすごい人がいそうな気もするので、また別の機会に調べてみたいと思う。

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2019年1月から日本も出国税が課されるようになる件

昨日、新税が成立した。それによれば、2019年1月から日本を出国するときに1人1000円の「出国税」が課されるとのこと。いつからか知らないが、今後、航空券の代金に含まれるようになるらしい。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000124881.html

たとえばせっかくLCCで航空券が5000円だとしても、空港使用税とこの出国税で、3~4000円になってしまうぽい。残念だが、日本政府的には日本人には海外よりも国内旅行をしてほしいだろうし、近年急増している観光客からもお金を1000円ずつ余計に集められるわけだから一石二鳥。

出国税自体は、たとえばフィリピンでも「トラベルタックス」という名前で1620ペソ(ファーストクラスだと2700ペソ)徴収している。ただし、フィリピンの場合は外国人観光客は徴税の対象になっていない。国として外国人観光客をなんとか増やしたいわけだから、当然。

一方の日本は、昨今外国人観光客が増えすぎて国内が混乱気味ですらあるので、とりあえず1000円からの出国税で影響がどの程度あるのかみてみよう、ということなのだと思われる。私見だが、今後場合によっては、消費税と同様に外国人観光客は免除対象、という方向もあり得るのではと思う。それこそ日本旅行ブームが去って、外国人観光客をなんとか増やしたいという普通の国に戻れば。

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サンボアンガ・シブガイ州で地元女性が拉致された件

去る4月4日、サンボアンガ・シブガイ州(サンボアンガ市ではなく、サンボアンガ半島の付け根の方)マランガスで、地元の海産物ビジネスに従事する38歳女性が7人の武装した男たちに拉致された。

(参考:英語記事↓)
https://news.mb.com.ph/2018/04/04/businesswoman-kidnapped-in-zamboanga-sibugay/
https://www.philstar.com/nation/2018/04/05/1802838/woman-kidnapped-sibugay

その後、3日経った時点で関係者と見られる6人が投降したが、捜査は進んでいるか定かではない。
https://www.philstar.com/nation/2018/04/08/1803831/sibugay-kidnapping-6-suspects-surrender
https://news.mb.com.ph/2018/04/07/6-bandits-surrender-in-zamboanga-sibugay/

この界隈は長らくアブサヤフが活動している地域なので、その関連の可能性がある。ただし、メディアは今のところ不明と表現している。

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日本の地方自治体が出す証明書の翻訳証明

日本における行政文書の翻訳についてのメモ。

日本の役所でとる証明書は現状、日本語でしか出してくれない。どうも法令でそうなっているよう。その点、台湾内の一部の役所が英語で証明書を発行したりするのとは大違い。

ただし、俺の知る限りでは以下の4つの役所は独自のシステムとして、役所で英訳フォームを用意しており、利用者が自分で翻訳したものを確認して証明/認証くれるよう(2018年3月現在)。
東京都練馬区
西宮市
東大阪市
福岡県大野城市

上記の役所でも英語以外の外国語には対応しないようだし、他の自治体では翻訳会社や翻訳をやっているNPOや国際交流協会などを紹介するだけにとどめている。ここに典型的な例をひとつだけリンクしておく(東京都千代田区)。

ちなみに在外公館では国によっては大使館で翻訳というか、戸籍謄本を持って行ったら英語で「出生証明書」という文書にして発行してくれるところもある。たとえばフィリピンの日本大使館では、戸籍謄本を持参して英文の婚姻要件具備証明書を発行してもらい、それを現地の自治体の役場に持っていく、とか。ほかにも現地で運転免許証の切り替えを行うのに、日本の免許証を持参して大使館で英語の証明書をもらったりしなければならない。

おそらく、在外公館は外務省の管轄なので地方自治体を縛っている規則とは別の原理で動いているからだろう。

一方で、先の4つの自治体のように公文書の翻訳証明(翻訳が正しいという証明)を行う在外公館もある(在ニューヨーク総領事館)。

加えて、ロシアなどでは公証人の代わりに署名証明もするようだ(在ロシア領事館

このような在外公館の機能は逆もまたしかりで、日本にある外国大使館では同様のサービスを行っているところもあり興味深い。たとえば在日本タイ大使館のウェブサイトでは翻訳用フォームがアップされているし、フィリピン大使館のウェブサイトにも、独自のフォーマットで戸籍謄本を部分的に英訳するためのフォームが入手できる(もちろん翻訳会社に頼んで英訳してから持って行ってもよい)。たくさん国があるので、調べればもっと面白いサービスをやっている外国大使館もあるのではないかと思う。

おまけ。戸籍謄抄本の海外からの郵送請求について。
東京都港区神戸市などは一定の条件の下で、海外から戸籍謄抄本の郵送請求ができるとウェブサイトに明示してある。

ミンダナオのISIS(マウテグループ他)のその後

去年ミンダナオ中部にあるマラウィ市を占拠したISISことマウテグループその他だが、マラウィ市が解放された後も根絶はされておらず、300名以上が各地でリクルート活動等を行っているとのこと。彼らはリーダー亡き後10の小集団に分かれているという。

ラップラーの英語記事によれば、現在彼らの新しいリーダーは”Abu Dhar(アブ・ダル)”という者で、40代だそう。同記事は、今年の1月にもマシウという町で国軍とISISとの衝突があったこと、また3月4日にはこのグループのサブリーダーの一人が妻ともども爆発物不法所持のかどでマニラで逮捕されたと伝えている。

このようにフィリピンでもテロには引き続き警戒が必要で、特にマニラやセブ、ダバオ等の大都市でテロを画策している輩がいると思っておいた方がよさそうだ。

(英語記事↓)
https://www.rappler.com/nation/197457-maute-isis-subgroups-abu-dhar

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公印確認とアポスティーユ

証明書翻訳のことで、いろいろとわかりにくいのでメモ。

今回は公印確認とアポスティーユについて。

日本の外務省ウェブサイトによれば、
アポスティーユとは、「外国公文書の認証を不要とする条約」(ハーグ条約、1961年締結)が定めているもので、Apostille(証明文)というフランス語です。日本とロシアはこのハーグ条約に加盟しています。

ハーグ条約第3条によると、「条約加盟国には、この署名の真正、文書の署名者の資格及び場合により文書に捺印されている印章の同一性の証明用として要求することができる唯一の手続当該書を発行する権限のある当局があり、この当局の付与する証明文は認証が不要とする」とあります。日本の場合、上記の「権限のある当局」とは、日本外務省です。日本の書類に対するアポスティーユは、日本外務省領事局領事サービスセンター(証明班)(電話番号: 03-3580-3311(代表)、住所:〒100-8919東京都千代田区霞ヶ関2-1-1)、または大阪分室(電話: 06-6941-4700(直通)、住所:〒540-0008大阪市中央区大手前2-1-22)で取得することができます。さらに、東京と横浜の殆どの公証人役場で取得することができます

ということ。ようは、ハーグ条約に加盟している国の間では、認証が不要であり、その代わりにアポスティーユで足りる、ということ(ただし若干の例外もある)。逆に言えば、ハーグ条約に加盟していないフィリピンのような国では、領事認証が必要。

そしてたとえハーグ条約加盟国であっても、日本では普通日本語でしか証明書を出してくれないため、外国で使う際には翻訳文もつける必要があり、この翻訳文というのが公文書でなく私文書なので、結局たくさんのステップが必要になってしまう。

具体的には日本でこれをする場合、(1)翻訳者が公証役場で公証してもらい、(2)法務局でそれを公証人押印証明してもらって公文書にし、(3)外務省でアポスティーユをつけてもらう。

または、フィリピンのようにハーグ条約に加盟していない国では、(1)翻訳者が公証役場で公証してもらい、(2)法務局でそれを公証人押印証明してもらって公文書にし、(3)外務省で公印確認してもらった上で、(4)フィリピン大使館で領事認証してもらう。

となる。なんだかめちゃ繁雑。。

ところで、1961年の「ハーグ条約」はアポスティーユ関連だが、ハーグ条約には1980年のものもあり、そちらは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」で、まったく別モノ。これはこれで、フィリピンでは15歳未満の子どもが親権者でない人と海外に行くとき(とダバオから国内線に乗るとき)に、親が事前に同意していることを証明しなければならず面倒な手続きがある(日本からフィリピンに行くときも同様)。フィリピンではこの証明書はWEG(Waiver of Exclusion Ground)と呼ばれている。

さて、少し脱線してしまったので本筋に戻ると、アポスティーユにせよ外国大使館での領事認証にせよ、提出先が求めていなければ必要ない。なので普通、大使館に出すビザ申請のような書類だと関係がなく、求められるとすれば外国での裁判とか、それぐらい大ごとなことでしょう。

提出先の求め、ということで言えば、自分で翻訳してもよかったりするところもあれば、第三者とかプロまたは法人じゃないとダメとかいろいろある。本当に、日本政府や自治体が最初から外国語(特に英語)で発行してくれれば話は早いのに、といつも思います。

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windowsのwifiがいきなりつながらなくなったので対処した件(2018年2月)

昨日、俺が持っているネットブック2台が、同じ日に両方ともつながらなくなるという奇妙な事態が発生した。これまた奇妙なことに、対処法が2台とも同じだったので、ここにメモしておきたい。

1台は2016年に買ったLenovo ideapad300で、windows10、もう1台は2014年に買ったASUSでwindow8.1。

なんかwifiがつながらない、と思ったら案の定、中に入っているwifiデバイスが無効になっていた。最近のウィンドウズは「設定」があるが、コントロールパネルの代わりになりそうで、結局ならない。

しょうがないので、頑張って探して「コントロールパネル」「デバイスとプリンター」>「デバイスマネージャー」を開く。

で、wifiに関するデバイスを見てみると、変なマークがついている。

右クリックで開いてみると、「有効にする」というのがあるのでそれで有効にすればOK。

それにしても、オフにしてないのになんで勝手に無効にされるのか、理解に苦しむ。。