消費税と付加価値税の違い

一般消費者にとっては同じ

海外では消費税の代わりに「付加価値税(VAT)」っていう名前で呼ばれていますが、消費税と何が違うんだろ?と常々思っていたところ、ちょいと調べてみました。

結果、どうやら一般消費者にとっては何ら違わないようです。というのも、消費税と付加価値税を別々のものとしてかつ両方使っている国はなさそう。ただ、当然国によって課税の中身は違う。

少し細かく言うなら、元になる発想が違う、ということのよう。専門家に言わせると本質的に違う、と。でも僕らは一般人なので、一般人にとって関係のある範囲で理解したい。

着目する点の違い

当たり前の言い方をすると、消費税は消費に着目して課税するのに対し、付加価値税は付加価値に着目して課税する。
消費に対して課税するっていうことは、税負担者が消費者だということになるけれども、でも実際に納税するのは事業者。で、事業者にとっては、「消費」は売上です。だから、実質は売上に応じて課税されるということになるわけです。売上には当然、原価に対して付加価値が乗っかっているので、まっとうに考えれば付加価値分(もしくは売上)に課税したって実質同じことなんですが、日本ではおそらく導入の際に事業者から「事業者が税負担をするなんて、それはたまらん」という声が大きかったんではないかと。で、建前だけ消費者が負担するという構造をデザインしたのではと思いました(※素人考えです)。

でもそんな言葉の違いより、もっと重要なのは諸外国との意味合いの違いですね。なので、ここからは内容の話。

非課税ではなく、ゼロ税率の適用

ヨーロッパの方では、生活必需品には低い税金をかけることで、エンゲル係数の高い低所得層への負担を軽減しようとしているようです。

たとえば、イギリスの付加価値税(参照1参照2

特に0%の税金をかける「ゼロ税率」というのがわかりづらい。ようはそれって非課税じゃん、と。下の記事によれば、考え方はこう。
http://www.ipc.hokusei.ac.jp/~z00153/dec_1.html

課税免除(免税)は付加価値税の対象外だが、ゼロ税率は付加価値税の範囲内にありながら、その財やサービスの供給は税率ゼロとなるものである。

ところで、記事中にリストが出てきているのでわかりやすいのだが、当然のことながらサービスにも課税される。なので、物品税とは趣旨が違う。でも、ぜいたくなサービスに多めに課税する、という考え方はアリなのではと思いますが。

そうやってモノやサービスによって税率を分けていくと、果てしなく手間がかかる。で、役人の仕事が増える。正直に言って、そういうのは勘弁してほしいです。税体系をシンプルにするためには、消費税っていう発想自体やめて、所得税(法人税も)を強化するのがよいかと思うんですが。

が、ここにもうひとつ別の考え方もある。短期滞在の外国人から税金をとるには、消費税とか付加価値税が最適、というもの。たしかに、商品価格に転嫁されているわけだから、消費者が負担することになりますね。
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-10.html

でも、あまりやり過ぎると観光客は減るかもね。大事なのはバランスなのかな。

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海外旅行と税金、ほか

暮らしに身近な税金の話、後編です。

2) 海外旅行と税金
外国で買ったものも、国内に移動(輸入)させれば消費税が課税されます。ただし、免税範囲内であればOK.実は空港で申告しているあれなわけです。関税って、実は消費税だったのね。

課税する根拠理論は、国内で生産されるものには消費税がかかるので、課税しないならその分だけ競争力が落ちる、ということだそうです。
免税の方の根拠は、なんだろうね。販売目的でなく、個人で消費するんだからそれぐらい大目に見ます、ということと思いますが。実際には、細かくいちいちチェックしていられない、というのもあると思います。そんなわけで運び屋の温床になっているような気がします。

3) 地ビール
日本の酒税法にある規制は、表向きは酒税の安定的確保だったようだが、実際は利権がらみだったんだろうと思われます。94年にビールの免許取得のための基準が2,000キロリットルから60キロリットルへと大幅に引き下げられました。これが、「地ビール解禁」だそうです。

参考までにこんな記事ありました↓
http://sweetsbeer.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/423-285b.html

っていうか、規制自体が意味不明ですね。そして実際、裁判で争った「どぶろく裁判」の例もあります(参照)。なんで酒を製造することが税制確保のための手段に成り下がっているのか、常識的に考えれば理解に苦しみます。たとえば、外食産業からの法人税を確保するために、家で料理することを禁じたりはしないだろ、と思うのですが。

ところで、国家とお酒というテーマは、アメリカの禁酒法など非常に興味深いエピソードがいっぱいです。

4) 印紙税
印紙税は下のリストに載っている取引にのみ課税されます。
http://www.yanagisawa-accounting.com/stamp-duty/s1.htm

お金の貸し借り(消費貸借)は1万円未満は非課税です。1万円以上10万円未満は200円。たとえば、です。
個人として生活していて自分で印紙税に気をつける必要があるのは、不動産関係ぐらいですかね。

家賃と消費税

ずっとやってこなかった税法のお勉強。一応、一般常識程度には知っておこうかと思ってやってます。

今日は消費税について。

消費税は、ご存知の通り今は5%。で、内訳は4%が国税、1%が地方消費税となっている。

その仕組みは、気軽に理解できるほど簡単ではないのだけど、とりあえず国税庁の資料なんかを読むと概要はわかる。

基本的には、サービスを含めすべての有償の取引が課税対象になるが、教育基本法条の教育機関の授業料等が非課税になったり、例外がいっぱいある。

その例外中のひとつが、家賃。居住用の土地の地代、建物の家賃は非課税になる(参考)。ただし、貸別荘やウィークリーマンションのような一時的なものだと、課税されてしまう。

一方、事務所なんかの家賃だと、課税対象。非居住用というのがポイントになるそう。

敷金・保証金は、最後に返還されるものであれば非課税だそうです。

税金のことは、諸外国と比べていくとけっこうおもしろいと思います。面倒くさい分野ではありますけれども。