海外に住む家族への送金で日本の所得税・住民税控除

外国人に限らないが、海外(日本以外)に親族または結婚相手の親族が住んでいて、かつその人(たち)に日本から生活費として送金している場合、送っている人は親族を養っていることで所得税・住民税から控除ができる。もし外国人と結婚している人で、その結婚相手の所得がほとんどなければ、配偶者(夫または妻)が控除の対象になる。

ただし細かい条件がいくつかある。
1) 送金が銀行や合法的な送金業者を通じて行われていて、相手の氏名が送金のときの書類で証明できること (現金を一時帰国のときに手渡すのはダメ)
2) 送金している人と扶養家族との関係を証明する出生証明書などが準備できること
3) 養われている人が「税法上の親族」であること (「税法上の親族」とは、配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族です。例はこちら(PDF)を参照)
4) 養われている人が所得があまりないこと (食べていけるだけの収入がある人はそもそも養う必要性がないため)
5) 養われている人の年齢が16歳以上であること (現行法のもとでは、15歳未満は扶養控除の対象とならないため)

1)と2)は海外に住んでいる扶養親族の証明のための決まりで、数年前に導入された(それ以前は証明の必要はなかった)。3)~5)は日本国内に扶養親族がいる場合にも必要な条件。この制度について、詳しくは国税庁東京・目黒区のウェブサイトなどに情報がある。

さて、親族関係を証明する出生証明書をはじめ、外国語で書かれた書類は日本語訳をつけなければならないが、銀行や送金業者から入手する送金記録の書類に関しては、日本語で出すところが多くあり、翻訳の手間が不要でよい。しかし、外国人向けの送金業者でかつ店舗で受け付けしているような業者は、日本法人にもかかわらず日本語でその書類を出してくれないところも多いようだ。

また、銀行は送金業者よりも一般的に送金手数料が高い(それでも昔よりはずいぶん安くなった)。

これらを考慮すると、現在のところ両替レートと手数料が一番良心的で、かつ日本語で送金記録が入手できるのはオンライン送金サービスの「トランスファーワイズ」と思う。この会社は、いまやIT立国で有名なエストニア発の企業で、スカイプで働いていた人などが創業した。

これまで何年か使っていて全く不便なく使えているので、オススメできます。最近送金手数料が若干上がったけど、それでもまだ他社より安い)。

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なお、扶養親族は人数分だけ控除される額が増えるし、その人に障害があったり、19歳以上23歳未満だと多く控除される。

控除があるとその分だけ課税される額が減るが、控除が増えすぎると課税されなくなる(非課税になる)。一説によると、非課税だと在留資格の更新や、家族の呼び寄せ等に不利に働くとも言われるが、入管がそう公表しているわけではないのではっきりしない。この制度を使うかどうかは、あくまで自己責任で決めていただくよう。