世界の裁判見て歩こう

タイトルにあるように外国語学習の本には違いないのだが、ノウハウは書いていないちょっと珍しいタイプの本。

「世界の裁判見て歩こう わたし流外国語上達法」山中信彦(2018)

世界の裁判見て歩こう わたし流外国語上達法 (幻冬舎ルネッサンス新書)
山中 信彦
幻冬舎 (2018-03-15)
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正直、書籍にするほどの内容ではないと思うが、それにしても書かれている情報は珍しい。アメリカ、イギリスをはじめフランスやドイツ、ロシアなどの裁判所でいろんな国の裁判を傍聴し、あるいは傍聴しようとした、という記録。著者はどうもモテない男性であることを前面に出して書きたかったようで、女性の読者にはキモイと思われるような内容もあるのではと個人的には思う。

現在世界で支配的な法律やら裁判所のシステムというのは西洋のものが土台になっているので、世界中で理解不能なほど違うということはおそらくなく、基本的な部分が同じであればその国の言葉がそこまでわからなくても登場人物の役割やおおまかな流れ自体は類推できるところが多く、言語に通じていなくても理解の助けになるよう。

さらに、本物の裁判所は通常テレビには出てこないので、現地に行ってしか見れない、という旅行の醍醐味もある(ただし、国によっては、ほんの一部ネットで見れたりもする)。いろいろな国で傍聴していれば、裁判のやり方はもちろん、傍聴に来る人たちの雰囲気の違いも比べられて面白いだろうと思う。

まずは日本でいろいろと傍聴して学習したあとに、海外に行って傍聴するのがよいと思う。少なくとも中級以上でないと聞き取りも、職員とのやり取りも難しいだろうから、かなり自信がつくようになってからようやく挑戦できる趣味だと思った。俺もいつかやってみたい。

2019年1月から日本も出国税が課されるようになる件

昨日、新税が成立した。それによれば、2019年1月から日本を出国するときに1人1000円の「出国税」が課されるとのこと。いつからか知らないが、今後、航空券の代金に含まれるようになるらしい。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000124881.html

たとえばせっかくLCCで航空券が5000円だとしても、空港使用税とこの出国税で、3~4000円になってしまうぽい。残念だが、日本政府的には日本人には海外よりも国内旅行をしてほしいだろうし、近年急増している観光客からもお金を1000円ずつ余計に集められるわけだから一石二鳥。

出国税自体は、たとえばフィリピンでも「トラベルタックス」という名前で1620ペソ(ファーストクラスだと2700ペソ)徴収している。ただし、フィリピンの場合は外国人観光客は徴税の対象になっていない。国として外国人観光客をなんとか増やしたいわけだから、当然。

一方の日本は、昨今外国人観光客が増えすぎて国内が混乱気味ですらあるので、とりあえず1000円からの出国税で影響がどの程度あるのかみてみよう、ということなのだと思われる。私見だが、今後場合によっては、消費税と同様に外国人観光客は免除対象、という方向もあり得るのではと思う。それこそ日本旅行ブームが去って、外国人観光客をなんとか増やしたいという普通の国に戻れば。

フィリピン―急成長する若き「大国」 (中公新書)
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中央公論新社
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国際出向社員または海外勤務者の所得税への基本的な考え方

雇用されているかどうかにかかわらず、国によって日本と租税条約があったりなかったりするので、税を二重にとられるはめになりかねません。

例えば外国にある企業が日本に住んでいる人に翻訳を頼んだら、報酬は源泉税をあらかじめ引いてから渡すでしょう。そうすると日本に住んでいる人は確定申告のときに、すでに外国で払われている源泉税の分を日本で本来支払うべき税額から控除できる。租税条約があったらの話です。国際税務の話はなんとなくスケールが大きい気がして近づきがたいです気もします。

さて続いて、下は外国に出向したりする社員の所得税の話。基本的にはこのようにかんがえるそうです。

http://www.chuokaikei.co.jp/staffblog/taxaccounting/12/http://www.chuokaikei.co.jp/staffblog/taxaccounting/12/

http://www.hilco.jp/14073879009091

所得税(income tax)と給与税(payroll tax)の違い(アメリカ)

実は、このふたつが違うとは思ってなかった。

下の英語サイトの説明を読むと、両方とも被雇用者の所得の額に応じて変わるというのは共通しているものの、

所得税(income tax)は被雇用者のみが負担するのに対して、
給与税または給与支払税(payroll taxまたはemployment tax)は雇用者側も負担がある。具体的には社会保険と雇用保険。前者は、アメリカだと、Federal Insurance Contributions Act (FICA)という法律で決められた社会保険税(Social Security tax= FICA tax)があり、後者は、Federal Unemployment Tax Act (FUTA)で決められた雇用保険税(Unemployment Insurance Tax)がある。

http://smallbusiness.chron.com/difference-between-payroll-tax-income-tax-56388.html

What is the difference: payroll and income tax

日本だと健康保険と雇用(失業)保険は「税」という位置づけになっていないところ、アメリカでは税としてとられる。たしかに、皆が入らなくてはならないのなら税として扱う方が筋が通っている、と私も思ったことがある。

ということで、日本には給与税は存在しない、ということになります。

インターポール、国際指名手配、犯罪人引渡し条約

まにら新聞やらを読んでいると、マニラの岩崎さん殺害事件のオグラ容疑者は先月末から日本にいるようなのだが、どうして日本の警察は動かないんだろうか、と思っていた。日本人が海外で日本人を殺したのなら、日本の警察が動いてよさそうなものなのに、刑事事件は民事のようにはいかないのか。なんか納得出来ない。

直接の問題は、逮捕状が出ているのがフィリピン国家警察からであって日本の警察ではない、ということ。でも、国際指名手配ってそのためにあるんじゃないのか?

ところが下の記事を読んでみると、「インターポールに銭形刑事なんていない」そう。がっかりというか失望というか。。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1205/02/news001.html

で、できることはインターポールの国際指名手配ファイルに載せて公開すること、それによって国際的な移動を制限することぐらいだそう。そもそもこのオグラ容疑者は国際指名手配されるんだろうか。

もし自分が被害者の遺族だったら、加害者がのほほんとのさばっているのは許せないと思う。警察が動けないんだったら、弁護士か私立探偵でも雇って現住所や本籍を調べ、ヤクザか殺し屋かでも雇うなり、自分でやるなりして復習したいだろう。っていうか、少なくとも民事で「損害賠償」を訴えることはできないのか。

なんだかやるせない気持ちになって、ぶらぶらしているうちに警察庁指定重要指名手配被疑者のリストに辿り着いた。ちなみにこのうち、六本木クラブ殺人事件の見立容疑者は、フィリピンにいる可能性が高いそうです(下のニュース)。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130224/crm13022418010011-n1.htm

きっと途上国が先進国になったら、こういう歪みは是正されるのだろうが、それが実現されるのは果たしていつのことか。

ところで、「犯罪人引渡し条約」というのがあるのを知っているだろうか。

http://okwave.jp/qa/q8335165.html
上のOKwaveの回答が本当だとすると、2013年末の時点でも日本としては締結国はアメリカと韓国だけだそう。そして、死刑がある日本とは海外諸国はこの条約を結びたがらないんだそうです。もうひとつ、気になる記述、

実際も現在、国外逃亡している被疑者の数は、1000人にも満たないです。

仮にそうだとして、それって多いのか少ないのか。

フィリピンの離婚承認裁判

フィリピンで裁判なんて、きっと大変だろうなぁ、と思います。日本人の社長さんが元従業員に不当解雇で訴えられるとか、元彼女にレイプで訴えられるとか。。

保身のためには、八方美人と言われようが「敵を作らない」というのが鉄則と思われます。ただ、逆恨みは防ぐのが難しいかもしれませんが。

一方、日本に暮らしているのにフィリピンの裁判所にお世話にならなければいけなくなる事態もありえるそうです。
今回読んだのが、この「離婚承認裁判」について。

下の「フィリピン国際法務株式会社CEOブログ」の記事はとても面白いです。ちょっと物言いがえらそうなところはありますが。こういうブログが埋もれてしまうともったいないなぁ。
http://ameblo.jp/barroskei/entry-11791838390.html
http://ameblo.jp/barroskei/entry-11782165532.html

ところで、フィリピンでの婚姻といえば、しばらく前に16才と結婚したとされる初老の歌手フレディ・アギラですが、例によってスキャンダルが続いている模様。いろんなことを言い出す人がいて何が事実かさっぱりわからなくなる、というのがフィリピンらしいなぁと思います。
http://somewhereph.blog.fc2.com/blog-entry-1014.html

ま、ぶっちゃけなんでもいいですわ。

東大ロースクール生による外国人留学生のための法律ハンドブック

一昨日、フェイスブックのアカウントを休止しました。5,6年前に始めて以来、初めての措置です。

というのも、来月受けるスペイン語の試験DELEが、予想以上に難しい。受験料がけっこう高いので、なんとか一回で受かりたいのです(というか、もし落ちても再受験はしないと思う)。少なくとも自分の中で最善を尽くした、と言えるような準備をしたいと思ってます。

ま、そんなわけでこのブログもしばらくは半分放置にしようか、と思いましたが、そう言えばネタ(下書き)のストックがいくつかあったのでそれを投稿します。

今日は、ネット上で紹介されている在日外国人向けの法律ガイド。

『東大ロースクール生による外国人留学生のための法律ハンドブック』という名前の通り、東大ロースクール編です。最新版は2006年と既に古いのですが、タダでアクセスできるので文句は言えない。
http://www5e.biglobe.ne.jp/~a_omura/handbook/index.html

上記リンク先のウェブサイトによれば、その後、この研究室からは、「子ども法プロジェクトの成果物」として書籍が3冊出版されているとのこと。アマゾンで探してみたけど、
『18歳の自律 東大生が考える高校生の「自律プロジェクト」』東大ロースクール大村ゼミ共著 羽鳥書店 2010
という書籍が一冊見つかっただけだった。他の2冊は?うーん。。

ところで、この研究室の大村敦志教授といえば、素人向けの書籍が良著。

『他者とともに生きる―民法から見た外国人法』大村敦志(東京大学出版会、2008年)

他者とともに生きる―民法から見た外国人法
大村 敦志
東京大学出版会
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ここで言う民法っていうのは日本の民法です。日本に住む外国人と法律についての本。もしかしたらこれが例の子ども法プロジェクトの成果物のひとつなんだろうか。

養子と継子を英語で言うと

また書きたいことがたまってきたけど、書いている時間がありません。

とりあえず今日は行政用語というか民法用語というか、の練習。

養子と継子
adopted child と step-child

養子と継子は違う、と。なにが違うかわからない方は下のQ&Aでもみてください。
http://www.justanswer.jp/us-law/83myb-.html

ところで、この.justanswerというサイト、野次馬的に眺めているだけでも楽しいです。ただ、そんなことをしている時間がないのが残念。

外国人が日本で子どもを産むと戸籍法の適用を受ける

外国人が日本で子どもを産むと、戸籍法の適用を受けるそうです。出生、死亡等は日本の役場に届けなければなりません。

下は法務局のウェブサイトのQ&A↓
http://houmukyoku.moj.go.jp/kagoshima/table/QandA/all/koseki4.html

それから、法務省のウェブサイトのQ&Aも読みやすい。こういう努力をしているのって、やっぱり先進国ならではというか。。途上国もぜひがんばってもらいたい。↓
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji15.html

そして、外国人同士のカップルで、日本で子どもを産んだ場合、出生届の受理証明をもって本国に届け出るそうです。

下記ウェブサイトより抜粋。
http://www011.upp.so-net.ne.jp/g-certificates/index-2-0751.html

戸籍は日本国籍を有する場合のみに作られますので、日本国内で出生しても日本国籍を取得しない場合は戸籍での証明はできません。この場合は、出生届出の「受理証明書」を出生の事実を証明する書類として利用することが多くあります。また、外国人どうしが日本の方式で婚姻をした場合も戸籍は編製されず戸籍による証明ができませので、婚姻届出の「受理証明書」を婚姻証明として使用する場合があります。

日本人の場合も「受理証明書」を使用して出生・婚姻などの事実を証明することは可能です。しかし、多くの場合「受理証明書」よりも戸籍の方が証明される項目が多いことなどから、日本人の場合は特段の理由がない限り戸籍の使用をお勧めいたします。

余事記載とは

今週末はあまり時間がないので、ちょっとだけ書きます。

ちょっと前に行政文書を翻訳していたときに出会った用語「余事記載」。

これは、関係ないことや余計なことを書いてある、ということです。が、法律用語ではもう少し踏み込んで区別があるようです。

例えば、下を参照↓
http://www.taiho-keijibengo.com/150-3.html

それぞれ、「軽微な余事記載」と「重大な余事記載」と呼ばれているよう。