2019年1月から始まる日本出国税の例外について(メモ)

本ブログでも以前に「2019年1月から日本も出国税が課されるようになる件」で触れたが、2019年1月7日から日本を出国する際に1000円の「国際観光旅客税」が原則、課税されるようになる。ただ、ここに「原則」と書いてあるように、例外も存在するとのことなので、ここにメモしておきたい。

情報は、国税庁が発信元なので国税庁の「国際観光旅客税について」を見るのが一番詳しい。

このページでは4言語で書かれたパンフレットも用意してあるが、それを見ると、経過措置として2019年1月7日以降に出国する場合でも発券がそれより前の場合は課税されない。つまり、2019年1月7日以降に日本を出国する航空券を買うと1000円高くなっているということだ。

ただし、1月7日以前に発券されたチケットも、それ以後に日時変更などをすると課税されるようになるらしい。

課税対象外なのは2歳未満の子ども、入国後24時間以内に出国する乗継旅客など。外交官や航空機搭乗員らも対象外。

国籍は問わないことから、日本在住の人だけでなく外国人観光客にも課税されることがわかる。単純に考えれば今後、外国人観光客が増えれば増えるほど税収は上がるが、日本人で外国に行く人が減ればその分は相殺されることになる。

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