外国人の地方参政権の話

なんとなしにネットで記事を読んでいて、こんなのに出会った。
日本社会には外国人差別が存在、自分たちの仕事を奪われてしまうことを懸念している―華字メディア」2014年8月26日付

掲載しているメディア自体はRecord Chinaというところで、そこで「中国新聞網」の記事の紹介をしている。気になった箇所は以下。

「記事では最後に、外国籍住民を地元の選挙に参加させる自治体が増えていることを紹介し」

え、そうなの?

聞いたこともないメディアだったので、他のソースで確認したいと思い、検索してみた。ざっと調べて出てきたのは、残念ながらウィキペディアのみ。「日本における外国人参政権/地方自治体の動き」を読んでみると、

下の方に「外国人参政権を事実上施行に移した市町村」という項目がありリストになっている。こんなの初耳。

このような動きがいつからあったのか。検索では「2002年に米原市で始まった」とする記述が見られたが、ブログ「ぼやきくっくり」を読むと、

確かに滋賀県米原町では2002年1月、全国で初めて永住外国人の住民投票資格を認める住民投票条例が制定されましたが、これは「米原町の合併について意志を問う住民投票条例」、つまり周辺自治体との合併問題に限った条例であり

としており、たしかに広義の外国人参政権ではあるものの、一過性の事例である。ちなみに上のブログでは、奈良の生駒市での動きについて詳細を解説している。上記ウィキペディアによれば「生駒市(平成23年3月予定。1500件を超える猛抗議で施行未定)」となっているが、結局どうなったんだろう。

さて、今の安倍政権はこうした動きを牽制する方向に動いているようだが、そもそもなぜ「牽制」しないといけないのかというと、法的には、外国人の地方参政権については憲法で保障されているものではないが禁止もされていない、というのが判例だからだということになっている。なので、自民党政権はじめ右翼が心配しているような外国人による自治体の乗っ取りをふせぐためには、地道な努力が必要になるわけだ。

右翼ではない私からここで疑問。果たして「乗っ取り」は現実的なのか。例えば対馬や沖縄各地など。これまで、毎年何千人と帰化している人たちが大挙して転居し、人口構成が極端に変わっているという話は聞いたことがないことから考えるに、被害妄想ではないのか。それに、もしそうして人口構成が変わとするのなら、同様に右翼が大挙して転居すればいいだけじゃないか。日本において、外国人にさえできることが日本人にできないはずないと思うのです。

それはさておき、私見では、外国人の参政はそういう外交マターからは区別して考えるべきで、他の行政サービスに限定して参政できる仕組みを考えるのがまっとうだと思う。住民として受けるサービスが、ユニバーサルデザインになるような仕組みこそ、本来の議論であるはず。
政治では、そういう話をしてほしいです。

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