障がい者の割当雇用制度の問題点

障害と政策についてちょっと考えています。

今回は障がい者の雇用について。

日本語の論文をざっとネットで調べてみても、障がい者の割当雇用制度については基本的な方向としては正しい、みたいな書き方が多いように感じます。が、割当雇用制度の問題点について書いているものが読みたい。ないのか。

そもそも割当雇用制度というのは、アファーマティブ・アクションの一種であると理解すれば、批判があって当然と思うのですね。差別をなくすための方法として、果たしてよいのだろうか。というか、よくないと思うんですよ、私は。

とりあえず調べてみた結果、まずその歴史はこんな感じ。
(1990年時点の執筆)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/rehab/r063/r063_002.html

国際的には、割当雇用制度は大陸系の流派に属するようだ。

が、そうでない国にはアメリカ、イギリスのほかになんとデンマークやスウェーデンもある。単に英米系というのは誤りのようだ。ちなみにアジアでは、香港、フィリピンもその流派。根拠理論としては、伝統的な福祉政策は経済効率を阻害するとの視点があるそうだ。

それらの国での現行法の制定は、

ADA(障害をもつアメリカ人法)が 1990 年 連邦法
DDA(1995 年障害者差別禁止法)イギリス
フィリピン 障がい者のマグナカルタ (1992)

ということで全部90年代。なるほどなるほど。おそらく、国際的な流れの影響だけでなく、障害者の理論の変遷が重要な影響を与えているんだと思います。

このテーマ、続けてもうちょっと知らべてみようっと。

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