消費税と付加価値税の違い

一般消費者にとっては同じ

海外では消費税の代わりに「付加価値税(VAT)」っていう名前で呼ばれていますが、消費税と何が違うんだろ?と常々思っていたところ、ちょいと調べてみました。

結果、どうやら一般消費者にとっては何ら違わないようです。というのも、消費税と付加価値税を別々のものとしてかつ両方使っている国はなさそう。ただ、当然国によって課税の中身は違う。

少し細かく言うなら、元になる発想が違う、ということのよう。専門家に言わせると本質的に違う、と。でも僕らは一般人なので、一般人にとって関係のある範囲で理解したい。

着目する点の違い

当たり前の言い方をすると、消費税は消費に着目して課税するのに対し、付加価値税は付加価値に着目して課税する。
消費に対して課税するっていうことは、税負担者が消費者だということになるけれども、でも実際に納税するのは事業者。で、事業者にとっては、「消費」は売上です。だから、実質は売上に応じて課税されるということになるわけです。売上には当然、原価に対して付加価値が乗っかっているので、まっとうに考えれば付加価値分(もしくは売上)に課税したって実質同じことなんですが、日本ではおそらく導入の際に事業者から「事業者が税負担をするなんて、それはたまらん」という声が大きかったんではないかと。で、建前だけ消費者が負担するという構造をデザインしたのではと思いました(※素人考えです)。

でもそんな言葉の違いより、もっと重要なのは諸外国との意味合いの違いですね。なので、ここからは内容の話。

非課税ではなく、ゼロ税率の適用

ヨーロッパの方では、生活必需品には低い税金をかけることで、エンゲル係数の高い低所得層への負担を軽減しようとしているようです。

たとえば、イギリスの付加価値税(参照1参照2

特に0%の税金をかける「ゼロ税率」というのがわかりづらい。ようはそれって非課税じゃん、と。下の記事によれば、考え方はこう。
http://www.ipc.hokusei.ac.jp/~z00153/dec_1.html

課税免除(免税)は付加価値税の対象外だが、ゼロ税率は付加価値税の範囲内にありながら、その財やサービスの供給は税率ゼロとなるものである。

ところで、記事中にリストが出てきているのでわかりやすいのだが、当然のことながらサービスにも課税される。なので、物品税とは趣旨が違う。でも、ぜいたくなサービスに多めに課税する、という考え方はアリなのではと思いますが。

そうやってモノやサービスによって税率を分けていくと、果てしなく手間がかかる。で、役人の仕事が増える。正直に言って、そういうのは勘弁してほしいです。税体系をシンプルにするためには、消費税っていう発想自体やめて、所得税(法人税も)を強化するのがよいかと思うんですが。

が、ここにもうひとつ別の考え方もある。短期滞在の外国人から税金をとるには、消費税とか付加価値税が最適、というもの。たしかに、商品価格に転嫁されているわけだから、消費者が負担することになりますね。
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-10.html

でも、あまりやり過ぎると観光客は減るかもね。大事なのはバランスなのかな。

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