低所得者の所得税と住民税

今日のお勉強ノートは、税について。一度に書き切れないので別の日と2回に分けますが、こちらは前編です。

来年、人生で初めて払うことになる住民税の額。仕事を辞めると、しばらく後で通知書が届くので、けっこう高いと文句を言う人がよくいるのが住民税。その計算の方法は、所得税と基本的に同じ。ただし、基礎控除は住民税の法が5万円少ない。

俺みたいなしがないサラリーマンは、給与所得しか収入がないので、計算はいたって簡単。まず、収入から給与所得控除を引く。俺の場合は、今年の収入は240万ぐらい。

2400,000-(1400,000×0.3+180,000)=1500,000

それから、基礎控除を引く。所得税なら38万、住民税なら33万を引く。これが、総所得。俺の場合、住民税なら117万。これに対して課税するということなので、住民税10%は11.7万円+均等割5000円ぐらい。12万か、たしかに高い。。

ついでに、所得税も計算してみよう。所得は195万以下なので、税率は5%。

1120,000×0.05=56,000

低所得の場合は、所得税の方が安いですね。なんでこんなことになったのか、貧乏人に対して増税した経緯は、以下のウィキペディアの記載を引用します。

標準税率は、市町村民税で6%(、道府県民税で4%、)合計10%である。2006年度(平成18年度)までは所得額に応じて、市町村民税と道府県民税合計で5%~13%までの累進課税であったが、国から地方への税源移譲のための税制改正を機に、2007年度(平成19年度)から税率がフラット化され、一律10%となったものである。

ところで、660万円以下の給与所得を厳密に計算するときには、「所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)」に当てはめる必要があるそうです。4,000円刻みで区分されています。

12/16追記:上記は社会保険料控除を考慮していなかったため、実際よりかなり多めの数字になっていました。。社会保険料は35万ぐらいだったと思うので、税金はあと4万近く安いはずです。ありがたや。

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