違法駐輪の撤去の根拠

ここから最後の追い込みですが、追い込めるかどうか。今週から、ようやく短答式の部分を攻めていきます。

今日は、模擬テスト的に過去問なものをやって、自己採点。結果、8月時点で3割ぐらいしかとれてなかったところを5割近くいけるようになりました。
が、合格ラインは6割なんですよね。。やっぱ今年は無理かも。

ただ、来年の今ごろは日本にいないつもりなので、来年のチャンスはないです。代わりに、来年は社会保険労務士の試験ぐらいまでは日本にいるつもりなので、今度の試験が終わったら、勉強する習慣の残っているうちにそっちの勉強をスタートします。どちらも勉強するのは試験のためだけの知識ではないので、たとえ無資格でも外国人相談とかやるときに役立つはず。っていうか、資格をとってもそれだけでどうにかなるような性格のものではないようなので、資格は急ぎません。

ところで、今日は前々から気になっていた違法駐輪の撤去の根拠についてリサーチしました。
行政が人の自転車を「勝手に」撤去して、しかも取りに来なかったら中古として東南アジアに輸出されるというウワサまであり、いったいどんな理屈でそんなことできるんだろう、と思っていたところです。

1. 人のものを「勝手に」撤去する根拠
路上に置いてある自転車は、持ち主がすぐ横にいない場合、法律的には「占有離脱」の状態にあることになります。
そして、なかなか取りに来ない場合、行政的には「放置自転車」として扱います。

ちなみにこの時点で、民間人がその自転車を乗り回したりすると、刑法254条の「占有離脱物横領」の罪です。一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料が科せられます。

さて、放置自転車は撤去されるのですが、行政的には「移動して保管」というそうです。
公道とか公の駐輪場に放置すること、というのが撤去のキーポイントのようです。

*2011.11.7追記 移動して保管する根拠について、こちらを参考に

2. 取り戻すのに罰金をとる根拠
撤去された自転車を取り戻すには、やたら遠くの場所に設置された放置自転車置き場にとりに行かなければいけませんが、そのときお金を払わないと返してくれません。行政的には、このお金を「保管料」というのだそうです。

3. 取りに来ない自転車を東南アジアに売る根拠
「放置」された自転車を長期間とりに来なかった場合、行政は処分します。この部分を、民間の業者に任せたりするようです。
そして業者はがんばって換金しますが、国内で再利用しようすると防犯登録とか、元の持ち主が現れたりとかっていう問題が起きるので、外国に売り飛ばします。結果として、東南アジアとかアフリカとかに行くようです。

ちなみに、自転車の規格というか、一般的なカタチというのは国によって差があるようです。ブレーキの作りも、ヨーロッパではサドルを逆回転させる方法が主流だったりします。ママチャリが流行っているのは日本とか中国とかかな。そもそも外国では移動用として自転車自体が流行っていないところも多いと思います(たとえばフィリピン)。

まあ、そんなこんなで、上記が、行政が人の自転車を処分できてしまうカラクリでした。
自転車の値段が、「保管料」と保管場所まで行く手間よりも安い場合、普通は手放すでしょうが、おかげで諸外国は安い中古自転車の供給が受けられる、ということでしょうか。これだと、処分する業者はそこそこ儲かるっぽいですね。

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違法駐輪の撤去の根拠」への2件のフィードバック

  1. > ヨーロッパではサドルを逆回転させる方法が主流

    細かいですけど、ペダルの間違いですね。サドルを逆転させると乗るのが大変です(笑)。

    • @tu-taさん
      ははは、そりゃそうですね。失礼しました。

      記念すべきコメントありがとうございます。
      てっきり、コメント機能は働いてないのかと思ってました。
      今の設定はメアド入力とか面倒くさそうですね。今のブログってそういう雰囲気なんだろうな、とか思ってます。

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