特定支出控除の適用拡大について

今日は、グチからスタート。

びっくりしたことに、出向にあたってフィリピン行きの航空券は会社が負担したのに、帰りは(勝手に辞めるのだから)自分で買って帰れ、と言われた。さらに有休の消化について、買い上げると宣言された(まだ調べてないけど、フィリピンの法律ではOKなのだろう)。この時点で、今辞めることにして正解だったと確信が持てた。所詮、そういう会社。

そして、俄然労働法に興味が湧いてきた。そもそも、国内で採用されてその雇用関係が続いている場合に、日本の労働基準法に規定されている有休は生きているはずだと思うのだが、どうなのだろう。同時に現地法人とも別に雇用契約を結んでいるわけで。。

ということで、「出向」について調べてみました。 出向というのは法律用語ではないそうで、特に法律上に規定があるわけではないよう。

「派遣」と「出向」、それから「転籍」についての関係は以下のようになっているとのこと。ふむふむ。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/shukko/shuk_1_2.htm

問題は有休の計算に使える入社日がいつになるかなんだけど、書いてあるところが見つからない。。労働者が不利になることのないように、という趣旨でいくなら出向元への入社日になるだろう。

ところで、労働契約に「退職は3ヶ月前に申し出ること」と書いてある場合に、それって有効なのだろうかと根本的な疑問がある。民法の原則では、何も書いてない場合は2週間に言えば辞められるといい、就業規則などで別に定めた場合、それが合理的な限りは有効、とある。では、果たして3ヶ月というのが合理的かどうかなのだけど、就業規則に3ヶ月と書いている会社はそんなに珍しくないようで、そこそこ一般的ではあるようだ。一方で、「高野メリヤス事件」の判例では、14日が強行規定と解されている。日常生活でよく起こることで大事なことなのに、白黒はっきりしていないというのは変だなぁ。。

さて、航空券代金の自己負担というところにもどると、これは本来は会社が払うべきところの費用である。来る前に、あらかじめ、明文化してもらっておくべきだったな、と後悔。。

交通費、会社が払えば損金で落ちるのに、個人で個人で負担するとただの出費でしかない。

なんとかならんかな、と思って調べてみると、税法には「特定支出控除」という制度があった。ただし、ありえないぐらい厳しい基準。。適用は、毎年ひと桁台だという。

さすがにこれは意味がない、ということで見直しがされるそうだ。

「特定支出控除の適用拡大について」

http://ameblo.jp/officekaji/entry-10818012711.html

どっちみち、俺には関係がないな。残念。。

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