相続と相続税についてメモ

休みの間に、というか先週の旅行中のけっこうな時間を費やして、日本語の本を3冊読破。

ビジネス系のおもしろくもない新書と、日本にいたら絶対に読まないような日本軍関係の文庫本、それから以下にノートする相続の本。民法系の本は、去年、易しいものを5,6冊読んだことになるので、そろそろ概要はつかめてきていると思う。

さて、相続とは何か。ようするに、権利関係の承継ということと理解した。債権だけではなく債務の引き継ぐのが原則だが、相続放棄や限定承認によって、借金持続を引き継ぐ必要性は必ずしもない。

読後の疑問点。では、地位はどうなんだろう。たとえば法人の社員の地位は、相続によって引き継げないんだろうか。できなさそうだなぁ。信託とかはどうなんだろうか。

以下、メモ。

◆相続

相続の種類は、まず法定相続と、遺言による相続があり、相続人(もらう側)としてのオプションは、
1)一括承認(普通の相続)
2)限定承認(負債の方が多い場合はその分をカットできる)
3)相続放棄

の3つ。

さらに、遺言による相続と似たようなものとしては、死んだら贈与する、という契約である死因贈与がある。

法定相続には順位があり、死んだ人の
1位 子ども(直系卑属)
2位 親(直系尊属)
3位 兄弟(これも直系)

となる。もし子どもがいなければ親へ、親もいなければ兄弟へ、と分けられる。
ただし、どの場合でも配偶者がいれば、優先して以下の比率で分配される。

配偶者と子ども 1/2:1/2(子どもが複数のときはこの取り分をさらに分ける)
配偶者と親 2/3:1/3
配偶者と兄弟 3/4 :1/4

ちなみに、養子は子どもと同じ。非嫡出子には、相続の権利は嫡出子の半分しかない。

遺言の方式には以下の3種類が普通使われる。
1)自筆証書遺言 (全文自筆)
2)公正証書遺言 (公証人が聞いて書く、証人も2名必要)
3)秘密証書遺言 (公証人の前で提出、証人も2名必要)

上記を普通方式という。緊急の場合には、特別方式の次の2つも使われることがある。
4)危急時遺言
5)隔絶地遺言

とりあえず、遺言には自分の名前と日付、それから署名、捺印をすることが基本。
公証人に払うお金は遺産の額によるが、普通は1万円もしない。

なお、遺言に書いて有効となる項目には、相続人の指定(排除)、分割割合の指定などの10項目のみ。さらに相続人が指定されたとしても、上記の法定相続人の一部は一定の取り分を主張でき、これを遺留分という。

遺留分の割合は、基本的に半分。ただし、直系尊属のみのケースでは、1/3となる。

ところで、子どもが既に死んでいて孫がいる場合、孫にはその子どもに代わって相続の権利がある。これを代襲相続という。

◆相続税
相続税の意義は、金持ちのお金の一族への一極集中を防ぐという富の再分配、とりわけ相続人の不労所得になる部分の再分配という機能で説明される。その点で、贈与税とかなり近い。税率が他の所得税と比べて高いのもこのためとされる。

相続税がかかるのは、少なくとも債務を差し引いた後で6000万以上の遺産がある場合。1億6000万の配偶者控除もある。相続人が複数の場合は5000万+一人あたり1000万の基礎控除の追加をした上で、さらに課税対象となる額が残っている場合に限る。・・ということは、現時点の俺には全く関係ない。。

不動産の評価については、土地については路線価の7割ほど、また家屋については木造か鉄筋かによっても違うが、高くても7割程度が目安のよう。バブル時代ならともかく、現在では土地の値段がそんなに急に変わったりもしないだろうし、ましてや首都圏でなければ余計に気にする必要もない。もっとも、鉄道や道路がすぐ近くに新しくできたりして、明らかに利便性が向上しているような場合は別だろうが。

相続税をかわすテクニックとしては、主に
1)不動産評価額を下げる
2)生前贈与をしておく
3)養子に迎える
4)法人を設立する
5)生命保険の利用

がある。
1)は、土地をすぐに処分できないようにして不動産評価額を下げる方法で、賃貸アパート(貸部屋10以上)を建てるなど。建てる時に借金をして作れば、負債の額も財産から引かれる。さらに、アパートの家賃収入も期待できる。
2)贈与税の基礎控除(一人につき60万円)を利用する方法。ただし、死後3年以内のものは相続に含まれる。
3)養子は、相続税の基礎控除を一人につき1000万増やす効果がある。孫を養子にしたりするのが一般的だそう。
4)法人を設立して資産をそちらに移せば、相続税はもはやかからなくなる。また、従業員(普通は身内)の給与は経費で非課税になる。自分の資産管理のための会社の意義は、こういうことのよう。
5)生命保険は、契約者と被保険者は別に設定できる。これにより、以下のバリエーションが生まれる。
A)死ぬ人(被保険者)が契約者で、受け取り人に身内を指定する場合 →保険金は相続税の対象
B)身内が契約者かつ受取人の場合 →保険金は所得(一時所得)扱いになり、所得税の対象
C)身内Aが契約者、身内Bが受取人の場合 →保険金は贈与税の対象=高額の課税
D)会社が契約者かつ受取人の場合 →まず保険料は会社の経費扱い。保険金は死亡退職金として遺族に支給できる

と、今日はここまで。細かいところで覚えるところがそこそこあるみたいだけど,全体像はすっきりしている、という印象。ただし、税額の計算は不必要に複雑だと思う。。ま、これは税法の問題であって、民法の問題ではないね。

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